リーマンショック後の影響から経営危機に瀕する中小企業を救済するためにできた「中小企業金融円滑化法」制度利用企業は全国で360万社を超えていました。（平成24年9月時点 (株)東京商工リサーチ調べ）この制度のお蔭でリーマンショック後の企業倒産は、景気悪化にも関わらず減少しました。しかし、平成25年3月末で中小企業金融円滑化法が終了。企業倒産が増えご相談を多くいただきました。企業倒産で一番怖いのが「連鎖倒産」と呼ばれるもので、倒産した会社の手形が不渡りになり、買掛金を回収できない取引企業が倒産するというものです。
企業経営者の多くは会社で融資を受ける際に個人保証をされています。また、銀行に求められ自宅を担保にしているというのも珍しくありません。つまり、企業経営者の方々は、会社の経営が行き詰ると自宅を含めた個人資産にも影響が出てしまうのです。
企業経営者の方々からは、社員を守るために会社を何とか続けたい、会社を清算したい、自宅だけは残したい等のご相談をいただきます。当協会では、任意売却や債務整理問題に詳しい提携税理士が複数おります。専門的な知識を持った税理士に加え、債務問題に詳しい弁護士や任意売却専門家が協力してご相談者さまの課題解決を行います。
会社が倒産し自宅も差押えに…。どうして良いのか分からない
ご相談内容：
当社は業績は下落傾向だったが安定産業ということもあり何とかやってこれた。しかし、3か月前に主要取引先の一つが倒産。約5,000万円あった売掛金の回収が不可能になってしまった。とても手持ちの現金では足りず、追加の運転資金を銀行に申し込んだが返済のあてが無いと断られてしまった。会社は資金繰りに行き詰りそのまま倒産。2年前に会社の運転資金として借りた3,000万円の連帯保証人となっていたため、担保に入れていた自宅を差し押さえると言われてしまった。このままでは住むところが無くなってしまう。
協会のアドバイス：
会社の借入を代表者さまが連帯保証している場合、ご自宅を含めた代表者さまの資産が債権者（借入を行った金融機関等）に差し押さえられてしまいます。このまま何もしなければ差押え→競売となってしまい、相場価格よりも割安な金額で売却されてしまう可能性が高い上、強制執行で家を追い出されてしまいます。
競売にならないよう、一刻も早く債権者と任意売却を含めた債務整理の交渉を行う必要があります。任意売却を行えば、競売よりも市場価格に近い価格で売却できる可能性が高く、引っ越しも比較的余裕を持って行えるためです。
会社の経営が悪化、社員の為にも会社を続けたい
ご相談内容：
経営している会社がリーマンショックの煽りを受けて業績が悪化。何とかここまで遣り繰りしてきたが、ついに先月、資金繰りが間に合わず借入返済を滞納してしまった。20年以上会社に尽くしてくれた社員もおり会社を潰したくはない。それに、会社の借入は全て連帯保証人になってしまっているため、どちらにしろ会社を潰すに潰せない。
協会のアドバイス：
このままですと会社が倒産すると同時に、連帯保証人である代表者さまのご自宅も債権者（借入を行った金融機関等）に差し押さえられてしまいます。
まずは現在の状況を改善する手立てがないか、財務の専門家である税理士にご相談することをお薦めします。当協会では会員税理士による財務コンサルティングを行っています。会員税理士は特に企業の債務問題で経験と実績があり、会社の資産整理等を行うことで経営状況を改善するご提案を致します。
税理士によるコンサルティングの結果、会社倒産が免れない場合でも、どう倒産させるかは非常に重要となります。何も手を打たずに倒産させてしまうと、ご自宅が取られるだけでなく、残債がある場合は自己破産の可能性まであります。そうならないためにも、早めに税理士に相談することが重要です。