住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）を含む多くの金融機関では、住宅ローンの最高完済年齢は80歳に設定されています。そのため、45歳で自宅を購入する場合、フラット35のような35年ローンを組むと、60歳の定年後も20年間、住宅ローンの返済を続けなければいけません。または、住宅ローンの返済条件を変更の際、返済期間を長くすることで月々の返済額を抑えることもあり、その場合は完済年齢がさらに上がってしまい、「完済が100歳の時」というケースもあります。
定年後にも住宅ローンの残債があるのは、住宅ローンを組む際に繰上返済をするか
退職金で完済
することを想定していた、というご相談者さまがほとんどです。しかし、収入が増えず思うように繰上返済できなかった方や、退職金が想定よりも少なかったという方からのご相談が増えています。
年金だけで住宅ローンの支払いを続けることは非常に難しく、リスケジュール（条件変更）での対応も限界があります。そのため、当協会にご相談いただく多くの方は、自宅を任意売却し、その後は自己破産されています。自己破産するとほとんどの財産は無くなりますが、年金受給の資格は無くなりません。住宅ローンの返済が無ければ年金だけでも十分生活できるケースがほとんどです。無理な返済を続けるよりも、早めに当協会にご相談ください。
住宅ローンは退職金で完済する予定だったが、想定より少なく残債を毎月支払うことに
ご相談内容：
38歳の時に自宅購入を考えていたが、住宅ローンの返済が68歳まで続くため30年ローンを組むのは不安で迷っていた。結局、不動産会社と銀行の担当者が「退職金で完済できる」と説得され購入。その後、勤めていた会社の業績が悪化してしまい、昨年60歳で退職したが、退職金は住宅ローンを組んだ時に聞いていた額の半分程度しかもらえなかった。そのため、住宅ローンは完済できず、まだ残債返済が8年も残っている。少しずつ医療費も増えてきて、このまま住宅ローンの支払いが続けられるのか不安だ。
協会のアドバイス：
ご相談者さまのように退職後の住宅ローン返済を年金や貯金で行っている方は注意が必要です。今後は医療費が増加し、年金支給額は下落傾向になる可能性が高いため、収入が減り、支出が増えることが考えられるためです。貯金や年金を投資で増やせれば良いのですが、老後の資金をハイリスクハイリターンの投資で運用するのはおススメできません。
そのため、十分な貯金がある方は住宅ローンを現金で返済してしまう。自宅を売却すれば手元に現金が残るという方は通常の不動産売買を行いお子さま宅や賃貸住宅に引っ越す。自宅を売却しても住宅ローンが残ってしまうという方は任意売却を行い、お子さま宅や賃貸住宅に引っ越すことが抜本的な解決策となります。
ご自宅を売却する場合には、なるべく早くご自宅を売却することをご提案させていただいています。住宅ローン返済のために貯金を使い切ってしまった後で売却されるよりも、最終的な利息支払い額が減らせるためです（住宅ローンの返済額には、元金の他、金利もかかっています）。 ご自宅を売却した方が良いのか、また通常の売買になるのか任意売却になるのかをご判断するには、ご自宅の査定が必要となります。当協会ではご自宅の無料査定を行っております。査定価格、ご自宅のエリア、ご自宅の規模等により売却する方が良いのか、また売却の時期はいつが良いのかが決まってきます。まずは、無料査定を含めてご相談ください。
また、ご自宅を売却した後の残債については、月々の返済額を債権者と交渉し、毎月無理のない範囲での返済を行うことが可能です。もちろん、任意売却後に自己破産を申請することも可能です。自己破産をしても年金は変わらず受給することができるため、年金で十分生活ができるという方は今すぐにでもご連絡ください。